下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
私は、財政再建団体に陥った苦い経験、反省を忘れず、身の丈に合った安定的な財政運営に努めることが最も重要であると認識しております。そのために、現在、歳入に見合った歳出構造への転換を目指して、財政構造の見直し指針を作成し、持続可能な住民サービスを行うための行財政基盤の確立に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
私は、財政再建団体に陥った苦い経験、反省を忘れず、身の丈に合った安定的な財政運営に努めることが最も重要であると認識しております。そのために、現在、歳入に見合った歳出構造への転換を目指して、財政構造の見直し指針を作成し、持続可能な住民サービスを行うための行財政基盤の確立に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
萩市は、今までに２回も財政再建団体を経験しております。そういったことが思い出されます。また、このようなことが起きるのかもと危惧をしております。 また、今議会においても、いくつかの案件において、同様なばらまき議案が散見されます。どうなるかなと思う次第であります。議会人として、あらゆる議案に対し真摯に取り組んできたのかと反省をしているところであります。 それでは、通告に従い２件の質問を行います。
さかのぼって昭和５１年、下松市は、財政再建団体という憂き目に遭って以来、堅実な財政運営を続けてきた結果、まれに見る健全財政を誇ってきたわけであります。そのことを背景にして、大きくまちづくりも進められ、道路整備、商業施設や医療、福祉、教育施設、さらには観光開発等、まさに安全安心、魅力ある、バランスのとれた住みよい町として高い評価を受けているところであります。
例えば、市長さん、昭和５１年に我がまちは財政再建団体になりましたが、そのときに下松と一緒に並んで財政再建団体だったまちに、大分県の竹田市というのが財政再建団体に仲良くなっとったんですよ。
このような観点からいたしますと、先ほど同僚議員が述べられました昭和５１年からの財政再建団体の歴史は下松市にとって大きな歴史ではございますが、この議場にいる人間全てはその歴史を心に十分に刻み、市民のために行財政運営をすべきという共通認識で一致をしているものと信じていますし、そうでなければならないと考えております。
いろいろ私も調べている中で、このヤマモモという木の花言葉が「教訓」というのがあるそうで、昭和５１年以降だったら、もう財政再建団体に入らないぞという意味で決められたのかなと思いましたけど、それより１年前ということでございまして、今、経緯を聞いて、すっきりいたしました。ありがとうございました。 次に、問題点への対応状況、考え方について具体的にお聞きをしてみたいと思います。
１９７７年、私は大学の１年生か２年生、１９７７年、７８年、８０年のころに集中して行われたようですが、この１９７７年といえば、先般亡くなられた西城秀樹さんとか、野口五郎さんとか郷ひろみさん、女性でいえば山口百恵さん、森昌子さん、桜田淳子さんといった中学生トリオが、非常に歌謡界が盛り上がった時代で、我がまちはどうかというと、財政再建団体に入って、非常に厳しい７年間を過ごしていたころです。
このような財政運営を続けていれば、萩市は三度、夕張市のような財政再建団体に転落する可能性もあります。このことについては、十分に御再考され、決算時には基金の取り崩しを最小限にとどめられるよう、ここで注文をつけておきたいと思います。 次に反対する理由に、総務管理費の広報事業２，３００万円を挙げます。具体的には市報はぎの発行事業です。
そうしないと、萩市は三度、財政再建団体になりますよ。今の夕張市、２回萩市は経験してるわけですから、もうちょっと慎重な財政運営を期待して、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長（西島孝一君） 市長。 ◎市長（藤道健二君） 今、関議員がおっしゃったバブルであるとか、夕張であるとか、そんなレッテル貼りはやめてください。あなたが私のどれだけ人生を知ってるんですか。
ザ・モール周南なんかできる前、住みよさランキングで上位に位置づけられたり、県下で唯一人口がふえているというこういう状況でない財政再建団体明けのころならわかりますよ。まあ、そういうことでこの認知度、知名度向上策はどういうものを考えているかという点についてお知らせください。 最後の（２）ですが、市制施行８０周年に当たっての下松市初の長編映画制作の手順についてお尋ねをいたします。
昭和５１年下松市は２３億３,１５６万７,０００円の赤字が発覚をして、財政再建団体に転落をしたわけです。なぜ、ここでこんな話を持ち出すのかといえば、財政再建策として、固定資産税の税率を標準税率の１００分の１.４から１.７に引き上げる、超過課税の導入を行ったわけです。その結果、固定資産税の超過課税の増収は、６年間で２６億５,０００万円に上ったというふうに言われております。
国のほうから財政再建団体に指定をされて、起債をすることも非常に制限を受けた、そういうふうなことにならないようにということで、県のほうはいつも助言、勧告をされますよね。
昭和４７年にわかばができたのかな、それから花岡、以下あおばというふうな、財政再建団体に転落をする前ですよ、わかば、あおば、この中央保育園も。私が議員になる前でした。卒園者は数千人に上るんじゃないのかな、いうふうに思います。
したがって、決して萩市はですね、財政再建団体準用団体になってます。したがって大きな投資は、実はみんな手控えてきました。合併前に少し余裕が出てきましたが、そういうようことであります。 したがって、決して萩市だけに今集中投資、こういう話ではありません。それぞれはみんなできるだけ国費を使いながらとか、いろんなことをですね、工夫しながらやってるつもりであります。
２番目の公共下水の話でありますが、これは御指摘のとおり、実は萩は、財政再建団体になった、こういったことから随分おくれてしまいました。県内でもう南側の一つの１市と、それから萩の２回の財政再建団体やったところであります。いずれも全く同じです。下水道の普及計画がかなりおくれてるということであります。財政が本当に立ち行かなくなると、こういった下水道の計画すらもおくれてくる、とこういう話であります。
なぜかと言いますと、これは萩地域の話で、財政再建団体になったあおりで、それがやんだところで採用をどっとふやしました。そういった方々、職員が、実は大量退職の時期を迎えたわけであります。そういったようなことから、実はかなり、そういった意味で、その影響が大きかったわけであります。先ほどお話があった経常収支比率、人件費がですね、約６億、そういったものが経常収支比率の大きな増減要因であります。
萩は、２回も財政再建団体になった苦い思い出がございますし、慎重の上にも慎重を期していく、こういうふうな財政運営をしてるわけであります。
ちょうど萩市は財政再建団体、そういった面積すらも普通の２分の１か３分の１か、というふうなことでしのいできているわけです。そういうふうなことにならないように財政運営には十分注意をしていかなければならないというのは議員御指摘のとおりでありますから、そこはしっかり考えていきたいと思います。
御案内のように、下松市は過去２度の財政再建団体に転落するという苦い経験を味わっております。特に、昭和５１年に２３億３,１５６万７,０００円もの赤字が露呈をし、東の米沢、山形県でありますが、西の下松と、当時注目をされたとマスコミが報道をしております。
下松は、昭和５１年、そして、過去に昭和３０年、２度にわたって財政再建団体を経験しました。財政再建団体というのはどういうことかというと、市が潰れたわけですね。そうすれば、それが誰が払っていくか、ここでも何回か申し上げましたが、財政再建団体になりますと、銀行もどこもお金を一銭も貸しません。そうすると、もう下松市そのもので生きていかなきゃならないんですね。